北海道情報大学TOP
TOPICS
北海道情報大学、江別工業団地協同組合、江別市が「食と健康と情報」で連携協定

TOPICS

2024.11.22: ＃トピックス

北海道情報大学、江別工業団地協同組合、江別市が「食と健康と情報」で連携協定

　北海道情報大学と江別工業団地協同組合、江別市は11月20日、「市内事業所等の健康経営の普及促進及び健康づくり推進のための食と健康と情報に係る連携と協力に関する協定」を結びました。大学の「食と健康と情報」に関する知見や技術を生かし、工業団地で働く人たちの健康増進を通じて企業の生産性向上、健康経営促進も図り、健康都市宣言に基づく江別市のまちづくりに貢献することを目指します。年明けには工業団地の企業や従業員向けの健康セミナーを予定しているほか、健診データの活用などを通じて食と健康に関する情報を広めていきます。

　北海道情報大学は20年近く前から、食の臨床試験などを通じて健康を守る「江別モデル」を構築、さらに大学の特長でもある「情報」を融合させることで、「食と健康と情報」プログラムを築いてきました。それらの成果を、臨床試験などで協力を得ている地元に提供し、健康増進都市に寄与することを目指します。

　こうした意思を江別市に伝え、今年創立50周年を迎えた江別工業団地協同組合との協力が決まりました。組合には、江別市中心部からやや北に位置する工業団地に立地する多様な業種の129社が加盟、従業員数は約3500人に上ります。

　協定の締結式は江別市役所で行われ、北海道情報大学の西平順学長、江別工業団地協同組合の杉野邦彦理事長(菊水会長)、江別市の後藤好人市長が署名しました。

　西平学長は「大学にとって教育、研究に加えて、地域貢献が極めて重要。しっかりとしたデータ、科学的根拠に基づいて、工業団地で働く人たちの健康づくりに貢献したい」と強調。臨床試験の協力者とは別に「働く人たちのまとまった規模の新たなデータは研究にとっても大きな意味を持つ」と江別モデルの次のステージへのステップアップに期待感をにじませました。

　杉野理事長は「企業にとって、安全、安心とともに従業員の健康はとても大切で、高齢化社会が進む中、元気で楽しく働いてほしい。従来の健康診断、各種検査や新たに加わる検査のデータなども生かしてほしい」と話しました。後藤市長は「工業団地の多くの人の健康増進に結びつき、産学官の取り組みを将来的には市内に広く拡充していきたい」と述べました。

　協定に基づく新事業の多くは今後関係者で詳細を詰めていきますが、大学としては糖尿病や高血圧などの生活習慣病や肩こり、腰痛の予防、睡眠改善やメンタルヘルスに関するセミナー、食と生活習慣の見直しなどの健康アドバイスなどを通じ、働く人たちの心身の不安定や不調の改善を図り、医療費の削減や生産性の向上、労働災害の削減などに貢献していきたいと考えています。

食と健康と情報に関する3者協定を結んだ、北海道情報大学の西平順学長(右)、江別工業団地協同組合の杉野邦彦理事長(左)と江別市の後藤好人市長(中央)